女性活躍推進法に基づく情報公表

1.労働者に占める女性労働者の割合

  • 全労働者                96.2%
  • うち正規雇用労働者           95.8%
  • うち非正規雇用労働者          98.8%

<補足>

当社は、保育園運営事業および福祉施設等への人材派遣事業を行っており、全従業員の大部分が、当社の運営する保育園に勤務する保育士等職員、または当社を派遣元として福祉施設等で勤務する派遣社員です。これらの事業・職種構成の特性により、労働者全体に占める女性労働者の割合が高くなっています。

※2026年2月28日時点

2.男女の平均勤続年数の差異
(男性の平均勤続年数を100とした場合の女性の平均勤続年数の割合)

  • 57.1%

<補足>

男女の平均勤続年数の差異については、男女別の雇用管理上の取扱いの差によるものではなく、職種構成、配置部門、採用時期および人員構成の違いによる影響が大きいものと考えています。特に、男性労働者は全体に占める人数が少なく、比較的勤続年数の長い本社・管理部門所属者の比率が高いことから、結果として男性労働者の平均勤続年数が女性労働者を上回っています。

※2026年2月28日時点

3.男女の賃金の差異に関する実績
(男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合)

  • 正規雇用労働者             80.2%
  • 非正規雇用労働者            90.7%
  • 全労働者                81.0%

<補足>

男女の賃金の額の差異については、当社において男女別の賃金制度や処遇基準を設けているものではありません。一方で、女性労働者の多くは保育園職員または派遣社員として勤務しており、男性労働者は本社・管理部門に所属する者の比率が相対的に高いなど、男女間で職種・部門・雇用形態の構成に違いがあります。この構成差が、特に正規雇用労働者および全労働者における男女の賃金の額の差異に影響しているものと考えています。

対象期間:2025年3月1日~2026年2月28日